1971-11-30 第67回国会 参議院 運輸委員会 第4号
お示しのように政策審議会の前身に運輸政策懇談会というのが一年間ございまして、さらにその前に二年間、運輸経済懇談会、懇談会形式で二年間勉強したわけでございます。それで大都市交通問題と物的流通の近代化問題、この二つのテーマを掲げまして勉強いたしました。物流の近代化に関する提案の中に、協同一貫輸送の推進でございますとか、複合ターミナルの建設でございますとか、専用輸送の推進というような提案がございました。
お示しのように政策審議会の前身に運輸政策懇談会というのが一年間ございまして、さらにその前に二年間、運輸経済懇談会、懇談会形式で二年間勉強したわけでございます。それで大都市交通問題と物的流通の近代化問題、この二つのテーマを掲げまして勉強いたしました。物流の近代化に関する提案の中に、協同一貫輸送の推進でございますとか、複合ターミナルの建設でございますとか、専用輸送の推進というような提案がございました。
この間、運輸経済懇談会が出しましたところの、昭和六十年に東京の国内航空が十三倍になるというような予測は、あれはイコールフッティングの原則にのっとらない料金価格体系の上であるからこそ、かくも伸びるのであります。おそらく予想されるような需要予測は、われわれがやりましたけれども、三十二倍になります。そういうのには、実は新しい行政介入が必要になるのだ。
○峯山昭範君 これで時間も超過しましたので終わりますけれども、すでに現在、前は運輸経済懇談会、最近は名前が変わって運輸政策懇談会ですか、というのがございますが、非常に懇談会はいろいろな面で活躍をしているようでありますが、この懇談会の設置の目的と今度新しくできる運輸政策審議会との関係ですね、これは要するに、いま運輸政策懇談会というのはすでにいろいろなことを諮問していらっしゃるのだろうと思うのですが、最近新聞
○鈴木（珊）政府委員 現在の私的諮問機関でございます運輸経済懇談会でございますが、これを発展的に解消いたしまして、正式な審議会にいたしたいというのが趣旨でございまして、それがそもそもの考え方でございます。
○鈴切委員 大臣の自主的諮問機関である運輸経済懇談会がありますけれども、それを法律上運輸政策審議会とする理由、そして運輸経済懇談会と運輸政策審議会の内容については、どのような違いがあるのか、どういうことを検討するのか、それについてお答え願いたい。
ただいろいろございますが、たとえば本年二月に、これは運輸大臣の私的な諮問機関でございますが、運輸経済懇談会というものがございまして、そこでやはり鉄道の問題についていろいろと検討がなされた。
○鈴木一弘君 いい知恵をと言われたのですけれども、その問題については、運輸経済懇談会の第六回の中にも、詳しくアメリカの受益者負担金制度の方法などについてまで出ております。その点で真剣にぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
さらに、長期的な観点から、都市交通問題の解決をはかるために、運輸経済懇談会において二年近くにわたって大都市交通問題を中心に審議してまいりましたが、それによりますと、昭和六十年には首都圏から都区部に——きのうでしたかの新聞に東京都の人口は減少状況、そうしていまお話しのように、神奈川あるいは千葉、埼玉というところは依然ふえてきておる。
○原田国務大臣 運輸大臣がもっと積極的にやることについて、何か具体的な考えはないかというお尋ねでございましたが、御承知のように、いまのいわゆる認許可行政ということから離れて、経済官庁的な立場をとっていくために、その一つの諮問機関として運輸経済懇談会というのがございます。
○板川委員 都市間通勤輸送のために五千五百億を用意しておる、こういういまのお話でありますが、一方、運輸大臣の諮問機関であります運輸経済懇談会、これは中山伊知郎さんが会長でありますが、この運輸経済懇談会の答申等の資料を見ますると、首都圏の人口が昭和四十年から六十年までの二十年間、すなわち、あと十六年後に二千七百万人から四千万人になるだろう、そしてこの間、通勤のための需要というのが三百八十六万人程度ふえるだろう
やはり総合的な調整が必要でありますし、また、運輸省全体といたしますと、陸上、海上、それから航空、そういう運輸に携わっておるもの、あるいはその基礎になります道路との関係、あるいは空港、港湾、あるいはターミナル、こういう全体の交通網の整備に関係いたすものでございますから、本省ではこのたび設置法改正の御審議をお願い申し上げまして、運輸政策審議会というものに全部の政策的な問題を統合いたしまして、ただいま運輸経済懇談会
この二月の二十八日に運輸経済懇談会、運輸大臣の私的諮問機関が、首都圏交通の革新についての報告書を運輸大臣に提出しております。
それから、都市の人口の集中化というのを、運輸省の、大臣の諮問機関である運輸経済懇談会、ここで資料を出しておられますが、首都圏だけを拾い上げてみますと、昭和四十年に二千六百十六万人の人口であったのが、六十年には三千九百七十八万人と予想され、その間一千三百六十二万人の人口が首都圏に集中をされる、こういう資料が出されております。
○吉田（賢）委員 たとえば運輸経済懇談会におきましても、いろいろな角度から検討なさったと思うのだが、検討もさることながら、実施しておる主体が、海上は海上、航空は航空、陸運は陸運にしましても、民間から見るならばそれぞればらばらなんです。そこでそういう方面の一線及び中核になっておる人を加えて、そして懇談をする、こういうことにならないと生きた施策が生まれてこないと思うのです。
ただ最近のように非常に技術革新も進みましたし、また輸送それ自身が一貫輸送の問題、流通近代化の問題というようなことで、特に輸送面がいま先生御指摘のように、経済全般において非常に大きなウエートを持ってきておるという状況でございますので、そういう問題を含めまして、ひとつ運輸省の輸送全般の考え方を打ち出そうじゃないかということで、昨年度でございますが、運輸経済懇談会というものを置きまして、関係界の有識者の方々
ただいま申し上げました運輸経済懇談会にいたしましても、あるいは運輸省内部の検討にいたしましても、ただいま申しましたような意味の輸送の近代化あるいは総合性というもののもとを考えておるわけでございますが、しかし運輸経済懇談会にも、各界を代表されるという意味では若干語弊がございますけれども、たとえば陸運なら陸運、海運なら海運というような面の非常にたんのうな方もいらっしゃいます。
運輸省の諮問機関であります運輸経済懇談会の席におきましても、その中の一つの大きな問題といたしまして、流通機構の整備ということを取り上げておるわけでございますが、この海陸流通のかなめであります港湾の整備ということも、一つの重大なポイントでございまして、ここの間における港湾設備、鉄道並びに道路のアプローチという問題、それから流通センターを港湾地域隣接に設置するという問題につきましても、協議の上必要なものにつきましては
そこでいま運輸経済懇談会において、通勤高速線という思想があるわけです。これはいま具体的にいろいろ検討しておりますが、単に通勤高速線だけつくったのではラッシュアワーに使うだけで、ふだんは赤字になる。
○中曽根国務大臣 運輸経済懇談会というのがございまして、そこで都市交通の問題を中心にいろいろ議論し、研究を重ねております。それと同時に、自動車局、鉄監局おのおのにおきまして、私から特命いたしておりまして、いまいろいろ検討いたしております。
○佐野（憲）委員 きょう運輸経済懇談会がいろいろな鉄道の建設について問題を出したと思いますが、あの中にも非常に参考になるいろいろな問題点があると思います。少なくとも私たちは、ガソリン税とか、こういうものは地方道におろすべきだ、そしていまの多くの交通麻痺なりいろいろな問題が起こっているところに新しい道路をつくらなくてはならない。
さらに、運輸省だけで申しますと、実はこういう問題を考慮いたしまして、昨年の四月に運輸省の中に運輸経済懇談会という大臣の私的な諮問機関でございますけれどもつくりまして、そこでただいまの都市交通の問題、特に過密化対策の問題並びに貨物の物的流通などはどうあるべきか、その二つの点をテーマに取り上げまして、大きな目から見てどうあるべきか、これは人口問題が出てきますし、そういったような立地問題もございます、あるいは
この点は、現在運輸経済懇談会におきましていろいろ議論を重ねておりまして、その答申がありましたら、建設省とも相談をいたしまして、なるたけ政治が先行して住民に迷惑をかけないように、また国費のロスがないようにやっていくつもりでおります。
それから運輸経済懇談会というところへ都市交通のあり方、その中でも私のきょうの質問は、東京都の交通をどうするかということでありますが、東京というか首都圏におけるところの交通のあり方について、この懇談会というところで検討をお願いしているのかどうか。それからこういうものは日限を切って、時間を限って意見を出してもらうことになっているのかどうか。
このほかに、現在運輸省の部内の懇談会といたしまして運輸経済懇談会という会合を持っておるわけでございまして、民間の識者にお集まりをいただいて都市交通の問題、流通の問題、この二つの問題について御検討、御討議をいただいておるわけでございまして、われわれの今後の行政方策を定めるにあたりましての考え方というものをたたいていただいておる、こういう次第でございます。
だから、運輸経済懇談会あるいは都市交通審議会、そういうところへいろいろ御意見を聞いていることは当然だと思うのでありますが、それは政府として、一運輸省とか自治省とか国鉄というものじゃなくて、しかも企業の財政再建とか経営改善とかいうだけじゃなくて、むしろ進んで首都圏交通のあり方というものを示して、その中で自治省の分担はこれ、運輸省はこれ、国鉄はこれ、東京都はこれ、営団はこれ、それはいろいろあると思うのですが